安中市議会 2020-09-02 09月02日－01号
後期高齢者医療制度につきましては、被保険者数の増加に伴い医療費も増加しており、制度の持続性を高めるため、保険料の軽減特例や賦課限度額等の見直しが実施され、また収納率の向上に努めているところでございます。 それでは、内容につきまして歳入からご説明申し上げますので、分冊５の278ページと279ページの歳入合計欄を御覧ください。
後期高齢者医療制度につきましては、被保険者数の増加に伴い医療費も増加しており、制度の持続性を高めるため、保険料の軽減特例や賦課限度額等の見直しが実施され、また収納率の向上に努めているところでございます。 それでは、内容につきまして歳入からご説明申し上げますので、分冊５の278ページと279ページの歳入合計欄を御覧ください。
後期高齢者医療制度につきましては、被保険者数や医療費が増加する中、制度の持続性を高めるため、保険料の軽減特例や賦課限度額等の見直しが実施されております。 それでは、内容につきまして歳入からご説明申し上げますので、分冊５の266ページと267ページの歳入合計欄をごらんください。
また、種別割の軽減特例の見直しとして、現行の特例は令和元年度で終了し、令和２年度及び３年度において、軽減特例を新設した上で、軽減を延長するものです。 また、令和３年４月１日から令和５年３月31日までに取得した自家用軽自動車については、現行の軽減率を見直すものです。
後期高齢者医療制度につきましては、被保険者数や医療費が増加する中、制度の持続性を高めるため、激変緩和措置として行われてきた保険料の軽減特例が平成29年度から段階的な見直しが実施されている状況にあります。 それでは、内容について歳入からご説明申し上げますので、分冊５の272ページと273ページの歳入合計欄をごらんください。
第１款総務費では、保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修で３２万４，０００円を追加。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金では、前年度保険料等負担金の精算分で１，４１８万２，０００円を追加するものであります。 次に、今回の補正の財源となります歳入についてご説明申し上げます。 第３款繰越金では、前年度繰越金で１，４１８万２，０００円を追加。
◎保険年金課長（山田史仁君） この改修ですけれども、保険料の軽減特例の見直しというのがございまして、被用者保険の被扶養者であった者に対する軽減措置が見直されることになります。そのためのシステム改修で、財源につきましては全額国庫補助金ということになっております。 ◆委員（田村理君） わかりました。
◆２番（中澤秀平君） それでは、この軽減特例を延期する期限は条例改正によりますと、平成３１年３月３１日分までとされていますが、これは消費税増税との関係があるかどうか伺います。 ○議長（冬木一俊君） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（秋山正人君） グリーン化特例の見直しにつきましては、消費税率１０％への引き上げが平成３１年１０月１日まで延期されたことに伴い、今回改正されたものでございます。
議案第４２号、後期高齢者医療特別会計予算について、来年度から低所得者の軽減特例が見直される予定で、保険料負担がふえることが予想されます。 議案４３号、介護保険事業勘定特別会計予算について、高齢者の生活支援体制整備が各地区で進んでいますが、これは公の責任を放棄するものだと思います。特に移動支援は行政が責任を持つ体制として整備するべきと考えます。
◆委員（中澤秀平君） そうしますと、この４％以上に軽減特例の見直しによって、保険料が上がる方もいるという事になるのでしょうか。また、この数字が変わってくるという事でよろしいか、確認をお願いします。 ○委員長（湯井廣志君） 保険年金課長。
さらに、先日の厚生労働省の発表では、後期高齢者の医療費も来年度から軽減特例を廃止するとしており、300万人以上の方の保険料が大幅に上がります。また、きょうの２つ目の質問で医療費助成の問題を取り上げますが、これについても厚生労働省は70歳以上の医療費の自己負担額を大幅に引き上げる方針を固めています。
また、平成27年度地方税制改正におきまして、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空き家等に係る住宅用地について、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置、いわゆる住宅用地の軽減特例でございますが、この対象から除外されることになりました。本市におきましても、平成28年度以降の課税から実施することとなります。
でも、この一部負担等の軽減特例措置というのは未来永劫続くわけではないのであって、68歳、69歳をしっかり手当てすることと同時に、75歳以上の後期高齢者になる前の段階の70歳から74歳までに対するいろいろなサポートというのも考えておかなければいけないと思うのですけれども、本市のこの高齢者医療助成制度を68歳、69歳だけではなく74歳まで拡大するという検討が必要だと思うのですけれども、どう取り組んでいかれるのか